この危機管理能力欠如の安倍総理では無理なのか？
日刊スポーツによると。
安倍晋三首相は31日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、入国申請前14日以内に中国湖北省に滞在歴があるすべての外国人の入国を拒否する考えを示した。 湖北省発効の中国旅券所持者も入国を禁じる。感染拡大を受けた「強硬措置」だが、これまでの対応は鈍く、批判も出ている。
一方、千葉県在住の20代女性の感染が新たに判明。国内の患者確認は13例目。運転手や女性ガイドが感染した中国人バスツアーに同乗していた。世界保健機関（WHO）は同ウイルスについて「緊急事態」を宣言。深刻さは増すばかりだ。 新型コロナウイルス対策で、野党から「後手後手」批判が出ていた安倍政権。31日、対応が一変した。水際対策の厳格化を求められる中、首相は中国湖北省の外国人の日本入国を、事実上ストップ。「前例がない対応」と強調した。
WHOの「緊急事態」宣言を受け、同ウイルスによる肺炎を感染症法の「指定感染症」とする政令の施行も、当初の2月7日から2月1日に前倒しした。野党は数日前から前倒しを要求。政府側は、閣議決定から10日間が必要としていたが、WHOの発表で「事態が変わった」（関係者）と、前倒しに動いた。 武漢からのチャーター機搭乗者に約8万円を請求するとした方針も、与野党から異論が続出。この日、首相が衆院予算委員会で国費を充てると表明した。そのチャーター機第1便で帰国した人の滞在先「勝浦ホテル三日月」では、一部で相部屋が発生。加藤勝信厚労相は衆院予算委で「不備があったのはそのとおりだ」と認め、釈明した。
現地の日本人に届けようと機内に積み込んだレトルトカレーなどの食品が、手続き上の理由で中国側に認められず、持ち帰ったことも判明。確認作業が追いつかなかったとみられる。 混乱はさらに続いた。第3便で帰国した日本人の一時滞在先をめぐっても、情報が二転三転。菅義偉官房長官が会見で、茨城県内の施設を挙げて調整中と述べたが、約1時間後、内閣官房が別の場所を発表。さらにその1時間後、国立保健医療科学院（埼玉県和光市）と税関研修所（千葉県柏市）に再訂正された。 首相は「情勢変化を踏まえ、やるべき対策をちゅうちょなく決断、実行する」としたが、日本が経験したことがないウイルス拡大。混乱は続きそうだ。
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